省エネ関連製品(デマンドコントローラー、太陽光、LED等)

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鳥 熱気球

人と環境にやさしいシステムへ

 

 弊社は省電力システムの構築、及び保守・点検を行う、いわばエネルギーのトータルマネージメント会社です。
 一般顧客は3,500件、企業で1,000件以上の実績があります。電気料金など光熱費の削減を一般のご家庭から企業まで幅広くお手伝いいたします。

プレスリリース

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【急募】電気主任技術者を募集中です。

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省電力システムの代理店を募集中です。
2014/06/10

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蓄電システム(京セラ)の販売始めました。
2014/06/01

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ホームページをリニューアルしました。
2012/06/01

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REC(ノルウェー製)の販売予定です。
2014/06/01

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ディンプレックス(アイルランド製)の販売始めました。
2014/06/01

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太陽光パネル架台の新製品導入が決まりました。
2014/06/01

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マキサンコム(日本製)の販売始めました。
2014/04/20

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LED照明(アイリスオーヤマ)の販売始めました。
2014/04/01

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Qセルズ製パネルの納品遅延に関するお詫び

2015年度冬季の電力需給対策について

2015 年度冬季の電力需給見通しについては、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に設置した「電力需給検証小委員会」において、第三者の専門家による検証を行った。
政府としては、いかなる事態においても、国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すべく、電力需給検証小委員会による需給見通しを踏まえて、2015 年度冬季の電力需給対策を決定する。

2015年度冬季の電力需給見通し

2015年度冬季の電力需給は、2011年度冬季並み(北海道電力及び沖縄電力管内については 2010 年度並み、東北電力及び東京電力管内については 2013年度並み)の厳寒となるリスクや直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電の定着などを織り込んだ上で、いずれの電力会社においても電力の安定供給に最低限必要な予備率 3%以上を確保できる見通しである。
ただし、北海道電力については、他電力からの電力融通に制約があること、発電所一機のトラブル停止が予備率に与える影響が大きいこと、厳寒であるため、万一の電力需給のひっ迫が、国民の生命、安全を脅かす可能性があることなどの北海道の特殊性を踏まえ、リスクへの特段の備えが必要である。


2015 年度冬季の電力需給対策

(1)全国(沖縄電力を除く)共通の対策@節電協力要請(数値目標を設けない)

@)現在定着している節電の取組が、国民生活、経済活動等への影響を極力回避した無理のない形で、確実に行われるよう、節電の協力を要請する。節電協力要請に当たっては、高齢者や乳幼児等の弱者に対して、配慮を行う。

※2015 年度冬季の需給見通しにおいて、節電の定着分(2010 年度最大電力比)として以下の数値を見込んでいる。これらは節電を行うに当たっての目安となる。

北海道電力 ▲5.9% 東北電力 ▲2.1% 東京電力 ▲7.8%
中部電力 ▲2.8% 関西電力 ▲3.8% 北陸電力 ▲1.9%
中国電力 ▲1.3% 四国電力 ▲4.8% 九州電力 ▲2.8%

A) 節電協力要請期間・時間帯

2015 年 12 月 1 日(火)から 2016 年 3 月 31 日(木)までの平日(ただし、12 月 29 日(火)から 31 日(木)までを除く。)の 9:00 から 21:00 まで(北海道電力及び九州電力については 8:00 から 21:00 まで)の時間帯とする。

A需給ひっ迫への備え

大規模な電源脱落等により、万が一、電力需給がひっ迫する場合への備えとして、以下の対策を行う。

@)発電所等の計画外停止のリスクを最小化するため、電力会社に対して、発電設備等の保守・保全を強化することを要請する。

A)電力の安定供給を確保するため、電力広域的運営推進機関に対して、電力会社管内の需給状況を改善する必要があると認められる時は、他の電力会社に対し、速やかに融通を指示するなど必要な対応を講じることを要請する。

B)電力会社に対して、随時調整契約等の積み増し、ディマンドリスポンス等、需要面での取組の促進を図ることを要請する。
C)需要家の節電を促進するため、事業者及び家庭向けに具体的でわかりやすい節電メニューの周知や需要家と一体となった「節電・省エネキャンペーン」を行う。


【政府の節電ポータルサイトより】



3.11 を忘れない。

 

この度の東日本大震災によって被災された皆様に、
心よりお見舞い申し上げます。
被災地の1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

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